そのなかに住宅ローンの大幅減税が含まれています。
この減税が一番うれしいのは消費者じゃなくて不動産業界のようで、今日の朝刊は大量のマンション広告で郵便受けに入らないくらい厚い朝刊になっていました。
住宅ローン減税については日経トレンディネットに詳しく説明記事がありましたので引用します。
住宅ローン減税が大幅拡大で不況の時期ほど購入の好機？ - L-Cruise - 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/plan/081028_genzei/
米国発の金融危機が日本の実体経済にも影響を及ぼしつつあるなか、追加経済対策を取りまとめている与党に対し、麻生太郎首相が住宅ローン減税の拡充を指示しました。大幅な減税が低迷する住宅市場にとってカンフル剤となり、ひいては景気の立て直しに一役買えるのでしょうか。
麻生首相が与党に指示した内容は、住宅ローン減税の規模を過去最高水準に引き上げるというもの。現行の住宅ローン減税は最大で160万円の減税ですが、過去にはやはり景気対策として1999年から2001年6月にかけて最大587.5万円の減税が受けられた時期があります。そのため今回の首相の指示は、 500万円を超える減税を意味するものとの見方がもっぱらです。
住宅を購入する個人にとってみれば、住宅ローン減税の拡充は歓迎すべきことであることは間違いのないことです。仮に住宅価格やローン金利が現状のままだとしても、減税額が増えればその分の負担が軽くなるのです。
仮に住宅価格が今より500万円下がって3500万円になったとすると、住宅ローン総返済額の軽減分と合わせて総額では1148万円強の負担が軽くなる計算です。
「住宅ローン減税＝買わなきゃ損」という消費者よりも「住宅ローン減税＝売らなきゃ倒産」
という不動産会社のほうが多いのでしょうね。
2,3年前に計画された物件が次々と竣工していますが、景気が低迷して買い手が着かない。
物件が売れなければ投資額が回収できず不動産会社（デベロッパーですね）の経営も成り立たない。
去年まで優良企業であった上場企業ですら一発倒産の危機に直面しています。
不動産業者にとってはこの住宅ローン減税を呼び水に在庫一掃セールをはじめるでしょうね。
ところで、住宅ローン減税に購入者は乗っかったほうがいいのでしょうか？
個人的には今は買っちゃダメという気がします。
少なくとも、来年の3月の決算期を過ぎるまでは様子見でしょうか。
各社の金融危機の実体影響が公になるのは決算期ですから。
潰れちゃう会社から物件を購入しても面倒を背負い込むだけです。
また、住宅ローン減税は大抵「20XX年末までに入居」した場合に控除申請することができます。
まだこの「20XX年」が決まっていない（？）ので焦らなくても減税は逃げません。
しかも、この不況が長引けばご自身の返済計画も今の収入を基準に考えることもできませんしね。
などなど。
久しぶりに住宅ローンのことを考えたけど、やっぱり想いが強くなりますね。
この話は続くかもしれません。
